高齢者を地域でサポートする地域包括支援センターとは

地域包括ケアシステムと呼ばれる「高齢者を地域一体となってサポートしていこう」という取り組みがある。そしての取り組みの中核を担っている機関が地域包括支援センターだ。高齢化社会において重要になる機関であるが、その存在はあまり知られていない。

地域包括支援センターは各市町村に設置が義務付けられている機関であり、介護・医療・保健・福祉などについての総合相談窓口や、要介護認定の申請窓口、各地域の支援のシステム保守の役割を持っている。利用対象者は65歳以上の高齢者と、その支援に携わる人々だ。

地域包括支援センターは主に4つの業務を担っている、1つが介護予防ケアマネジメントだ。要介護者もしくは要介護者になる可能性のある人たちのケアを行う。具体的には、要介護者のケアプランの作成、生活環境の把握と改善、介護予防サービスの紹介などだ。2つ目は総合相談。高齢者が抱える問題について幅広く対応し、解決策の提示やアドバイスを行う。

3つ目は権利擁護だ。高齢者の中には、認知機能の低下により判断力が無くなったために、詐欺被害にあう人や、身内から虐待を受ける人も少なくない。成年後見制度の周知や生活環境の監視を通して、そのような要介護者の権利が侵されていないかを見守っている。4つ目は包括的・継続的ケアマネジメントと呼ばれる、地域のネットワークの活性化だ。その地域の医療、保健、介護のフィールドのスペシャリストをつなげ、連帯力を養っていくという取り組みである。地域全体が協力しなければ成り立たない地域包括ケアシステムを動かすには、欠かせない活動だ。

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